”ゆすりたかりの名人!”とは言った方がいるらしですが、与那国町役場に以下の質問をメールにていたしました。**拝啓、、いつかは行って見たいと思う我が国最南端、国境を接する地にお住まいになる島民の方々へ、、かねてから警察官が1人しかいなくて怖い思いをすることもあるとの報道などでしりなんとかしなくてはならないと思っており、近年のきびしい状況でさらに大変かと思っていましたが、なんと・・・・今日の新聞報道で自衛隊の基地の用地買収の国の見積もり金額1億5千万に10億円を要求しているとの事、、なんと言うことですか?買収にかかるお金は税金から出るものです。税金から出るものですから10億円の請求根拠を明示してください。俗に言う、足下を見た、ただの欲張りではないですよね。***報道では***与那国、陸自配備 用地取得、当面断念 予算隔たり、南西防衛暗雲・・・産経新聞 3月20日(水)7時55分配信、政府が、与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面断念する見通しとなった。複数の政府高官が19日、明らかにした。地代として10億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大1億5千万円と隔たりが大きいためだ。宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている。 用地交渉の難航を受け、左藤章防衛政務官が急遽19日から与那国町を訪問、20日に外間守吉町長と会談する。左藤氏は10億円の支払いには応じられないとの考えを伝え、賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが、町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う「代償」として10億円を要求しており、難航は避けられない。与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約150キロの距離。周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、陸自はそれらの動向をレーダーで探知する沿岸監視部隊として100人規模の要員を与那国島に常駐させる計画だ。航空自衛隊も航空機への警戒態勢強化として、移動式レーダーを運用する移動警戒隊を展開させる予定。防衛省は平成24年度中に与那国島の26ヘクタールの用地を取得することを目指し、昨秋から売買契約をめぐる交渉を本格化。防衛省側は1億5千万円を提示したが、町側は10億円を要求し、年度内の契約締結は事実上、断念せざるを得ない情勢だ。防衛省は24年度予算の「沿岸監視部隊の配置」との項目で約10億円を計上しているが、町関係者は「町民は地代が10億円と認識している」と指摘、10億円要求の根拠であることを示唆した。ただ、10億円には測量調査や移転補償費などが含まれ、地代は最大で1億5千万円しか想定されていない。南西諸島は陸自部隊が常駐していない「空白地帯」。陸自は中国の侵攻に備え、初動対処にあたる警備部隊を宮古・石垣に置く計画だが、「与那国でつまずけば宮古・石垣でも用地取得が難航しかねない」(政府高官)と懸念される。.最終更新:3月20日(水)7時55分。

 

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