今日の産経新聞の単刀直言にて前仲井真知事が実に的確な指摘をしている、まともな沖縄県民はどの位いるのだろうか?、反日知事を選んだのは沖縄県民である。今後ともこの知事を指示するなら沖縄独立への意志表示をみるべきであり、このような人々がいる県民に巨額の税金をつぎ込むのは無駄使いそのものだ。沖縄なくして日本の防衛を成すことを真剣に考える時期に来ているのかもしれない。記事内容;;;;沖縄県の仲井真弘多前知事は産経新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の対応を批判した。インタビューのやりとりは次の通り。 --知事時代に行った埋め立て承認の審査は厳正に行っており、瑕疵(欠陥)はないと「審査が厳しいため防衛省の担当者はカッカしていたぐらいだ。特に環境面は何度も(書類を)突き返した。県はすべてオープンにしてやるから、審査に通るものを持ってこないと承認は無理だと防衛省に伝えていた」「審査基準に適合していれば承認、適合していなければ不承認。基準に適合しないものを承認する気はなかったし、そういうことをするのはあり得ない。知事の裁量もないに等しい。とにかく公正にやり、職員はきちんと審査し、防衛省の担当者も一生懸命だった」--審査にあたった職員は承認取り消しで自分たちの結論を否定され、誇りと尊厳を傷つけられたのでは「そう思う。こんなことをやっては駄目だ。知事が代わっても基本的な仕事は継続させるべきだ。政治的な(意図で)指示をされると職員の士気も下がるのではないか」「(翁長県政は)共産党や社民党など革新政党も与党で、(保守政治家の翁長氏と)考え方が違う人が一緒になってどういう仕事をさせられるのか職員には戸惑いもあるだろう」「日米安保だけでも県政与党の間で考え方が異なる中、基地はいらないという極端な方針を打ち出している。だが、本来、その方針が現実的かどうかを判断するには相当議論をしないといけないはずだ」 --改めて辺野古移設に関する認識は「辺野古移設は手間も時間もかかっており、知事時代には可能であれば県外移設の方がよいと模索してきた。ただ、普天間飛行場の危険除去はなるべく早くやるべきで、事故が起きると大変なことになる「今のところ辺野古移設しか解決の道はない。県民の命と暮らしを守るのが知事の仕事の一丁目一番地だが、翁長氏はなぜそれをやろうとしないのか。行政とは現実的に課題を処理していくことだ」 --翁長氏は辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持を重視しておらず、中国の脅威にも触れない「今の(日本周辺の)情勢を考えると、沖縄を含めて日本国内に米軍を置く応分の負担は必要だ。特に南西諸島をめぐり中国は何を考えているか了見が分からないところがあり、それへの対応は日本だけでは十分ではなく、米軍の存在は欠かせない。米軍がきちんと機能することも重要だ。基地問題を考える上でも、そこは再確認しておかなければならない」「実は、そういうことは石垣市民が一番よく分かっている。(尖閣諸島をめぐり)火の粉が降りかかりかけているから現実的な考え方をする市民が多い」-基地の整理・縮小は一気には進まない「基地は多すぎるが、ステップを踏まないと物事は進まない。基地の整理・縮小もそうだし、事故や騒音の問題もそう。その中で先月、日米地位協定の実質改定となる環境補足協定に署名したことは画期的なことで、日本政府はよくやってくれた。政府との信頼関係があれば、より良いものに改善していくこともできるだろう」--翁長氏は辺野古移設阻止を唱えるだけだ「那覇市長も務めていたが、政策を遂行したり物事を解決したりするためにプランを作り、ステップを踏んで進めていくということを一度もやったことがないのかもしれない」「(市議や県議など)議員歴が長い方は選挙が第一で、政策は二の次という傾向がある。翁長氏も選挙に役立つことを一生懸命考える政治家だ。とても考えられない相手とも一緒に組む。良くいえば弾力的だが…」--翁長氏は辺野古移設阻止で手いっぱいの状態。仲井真氏が発案から策定まで手がけた振興計画「沖縄21世紀ビジョン」を翁長氏は継承したが、展望は「21世紀ビジョンにとって大事な時期で、ここで停滞すれば行く末に大きく響く。沖縄は県民所得にせよ産業振興にせよ成長曲線に入りかけたところで下がることを繰り返してきた」「産業振興に向け、道路など交通システムのインフラ整備が遅れており、港や鉄軌道の整備も必要だ。普天間飛行場の返還後の跡地も産業振興に充てる。辺野古移設の問題だけで政府と対立していては経済にとってマイナスで、沖縄の発展のためには時間を浪費することは許されない」(産経、半沢尚久)。

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