総理の衆院解散表明を聞いて、その表明から北朝鮮の挑発が指摘されたことを考える。そのた少子高齢化対策の税源確保、消費税のアップを審議に加え、この時期に解散を決意したとのことでした。質問でもなぜこの時期に解散かの質問がなされた。朝日新聞もつねに批判してきたのだから、解散して国民に評決を審判してもらうことに意義はないだろう。わたしてきには、、朝鮮半島での戦闘開始、米国による空爆は戦術的に有利な1月~2月になると見込んでいる。そうなれば避難民、武装難民、ミサイルの着弾、最大の危機は我が国への核攻撃だ。これらに備えて置くこととすれば、開戦の有無とは別としても意味は大きいと考える。

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