Category: ニュースと政治


鶴ヶ島の選挙が終わった、私は「浜よしひろ」候補に投票した。選定理由は自治会活動について加入率アップ、地域基盤強化を選挙公約に上げていたからだが、webで活動履歴をしらべたら、、なんと、、無いのであります。誠に以外な感じをうけ、では現職の市議のHPを少しだけ調べてみたが、しっかり議員活動を!レポート報告をHPでしている方はホントに一握りの方としか認定できなかった。まああ、こんな物?とは思いたくないがこれが、少子高齢化社会の現状と流してしまうことで終わりのしておこうと思う、もう体力がもたないから・・。ついでに記載するが殆どの候補の公約をみるとサービス提供型の選挙公約でしかないのがこれも現状、サービスに票が伴うのは、ものもらいと同じであろう。自治会活動の強化などでは票が得られないから、公約にしない、自治会の退廃、、知らんぷり!、であればそれは、いい加減な議員活動?でも、それは市民の責任なんだろう。きついこと言って、本当の将来とも言える、国の弱体化を見越して、対応を実施する議員活動をさせるのも市民の責任。

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24時間営業の実施が困難になって閉店時刻をやむなく実施したら契約違反で1700万円の違約金請求をしたセブンイレブン本部が報道をされ大きく脚光をあびている、マスコミ各社・NHKで報道、昼のワイドショーの餌食になっている。その宣伝効果は絶大であろう。そもそも生計をたてる目的でコンビニなどやってはいけません。もしやるなら儲からなくても、損益分岐点前後での収支で充分ななら経営してもいいだろう。もちろん他に安定した収入があることが前提である。でも、深夜勤務するバイトがいなければ、たとえ資産家でも深夜勤務しなくてはならなくなる。または家族の誰かが勤務をしたりなるだろう。深夜働くのは健康にとてもよくない、さらに男女では女性は深夜勤務などやってはいけない、女性の身体はしんなにタフにはできていないし、深夜は強盗や変人、不審者など多彩だそんなヤバイ勤務をやっては寿命を縮めるだけだ。なんたってコンビニではないが経験者であるからだ。社会インフラで必要とはいっても人の犠牲の上でなりたつようなインフラ、奴隷制度に似たようなことを要請してはいまいか?、、深夜営業では、、飲食とおなじく課税してインフラとして交付制度にしてはどうだろう。それでも勤務する人がいなければ営業がなりたたないのは替わらない。本部はオーナーと対等と言っているが、そんなのは大嘘である、よくもそんな方便、、言えるね。

それから毎日通勤路にあった、坂戸市浅羽のセブンイレブンが突然閉店してすぐ隣にまた、セブンイレブンが開店した。閉店店舗はいま何処かの不動産屋で空き店舗との表記でテナント募集となっている。コンビニの閉店店舗も各地にありなんとも雰囲気が悪い、ゴミを生産して営業しているようなものだ。

いよいよ、沖縄の県民投票がせまってきた、米軍基地の移転反対か賛成か?または、わからない・・が選択される。そんな事態に外国からわざわざこの運動に参加支援するかたがたが来ているそうな。交通費もかかろうに、まさか自己負担ではないでしょう。わたしの考えでは、朝日も読売などのマスコミはななんとも言わないが何度も県民投票を繰り返していずれ日本からの独立の賛否をとる選挙に向かいはしまいか?、琉球王国か琉球国が建国か自治政府か?、どちらにしても、沖縄の人々がきめることだ。今回の選挙次第では、そんな沖縄に本土から巨額の税金を沖縄の公共施設等に、つぎ込むのはやめたほうがいいと思う。

国、地元他の総意で建設が期待されている幼稚園・保育園でまた青山につづく地元の一部の者の暴言がテレビで放映され、物議を起こしている。結果として工事着工が延期になった。役人の気力のない対応もてつだっているが、録音を聞いていると、、ほんと、、こんな奴等である。白金台のイメージ低下が露呈した。

今日の新聞報道では、安田氏の身代金は友好国のカタールが支払ったとの情報が掲載されている。なんでも1.6億から5.6億円の間とのことだ、すでに日本国はカタールに巨額の投資をしでに実施しており今後はさらに巨額の投資をすることになっていくのだろう。渡航禁止の命令が出ている国に密入国しテロリストに捕まってしまい結果として多大な迷惑と経済的な負担を追わせてしまい、テロリストに活動資金を援助してしまったのだ。テレビ番組で安田氏が帰国後にパッシングを受けねばいいがと、お仲間が発言していた。この仲間には優しい体質のマスコミがとても不愉快だ。この自分達以外には厳しく・・仲間には優しいマスコミ・・なんと奇妙な人たちだ。

米国大統領選にロシアの介入は広くしられているが、同じくトランプ大統領は米国世論に中国が介入している証拠があると発言している。当然ながら中国が米国で選挙介入しているなら、我が国でもおなじようなことをしている可能性が高い、沖縄での基地反対闘争の軍資金をだれが出しているのか不明である。沖縄で今回選ばれた新知事は普天間移設反対(中国は喜ぶ)にむけた県民投票を行うと公言している。いずれは本来の目的とする県民投票で「沖縄独立の意思を問う」選挙を行うのだろう。これによって中国の沖縄への介入の根拠ができるようになり、、これを拒めば小規模の衝突、紛争、そして戦争となるか?、沖縄の放棄にて沖縄の独立はなされることになるやもしれない。沖縄なしに我が国の防衛をなしえる方策を検討すべきと思う。これ以上沖縄に税金をつぎ込むのは止めるべきだ。沖縄はに本領であっても、ペリーが沖縄を占領して米国領であっても、中国領であっても沖縄から基地はなくならない。沖縄の人々が軍隊が嫌いなら非武装中立の質素な国家を設立する道を選ぶ独立ならいいだろうが、、そんな国は世界に存在しない。

沖縄知事にまた、反日知事が選出されたこれが沖縄県民の判断であろう。地理的要因から沖縄は戦略・覇権から要衝であり中国の太平洋進出になくてはならないポイントであり中国の野望は武器をつかわず占領できるかもしれないと思うようになればあらゆる手段をとってくるだろう。すでにおこなっているともとれると思えはする。それが沖縄の独立の意思を問う県民投票となろう。昔にもどって琉球国の建国となるだろう。いずれにしても沖縄琉球の人々がきめることだが、インフラに多額の本土税金がつぎ込まれているわけで、、持ち逃げとなろう。もう沖縄に本土の税金をつぎ込むのは止めるべきだ。

LGBT生産性

LGBTは生産性がないについての疑問は、、新聞「赤旗電子版」掲載7/22ではLGBT「生産性ない」・・人権否定の暴言・・杉田議員と自民の危険な思考LGBT(性的少数者)のカップルについて「生産性がない」(『新潮45』)いう杉田水脈衆院議員の主張は、「ナチスの優生思想にもつながりかねない」(「毎日」25日付社説)と批判される危険なものです。そもそも、子どもを産むかどうかは、LGBTに限らず、あらゆるカップルのさまざまな事情で決まることで、杉田氏の暴言は子どもを産まない、産めないすべてのカップルの人権を否定する侮辱的攻撃です。また、同性以外のLGBTのあいだでは出産は可能で、LGBTに対する無知さえ露呈しています。(略)・・・・私見ではLGBTの大方の方々は子供を産む、育てることからは縁が遠いだろう。LGBTの子を持つ親としてみれば、孫を期待できず「がっかり」であることは明らかだ。LGBTの結婚を認めるにしてもそれで良いとは思うが、「子は国の宝」であることから、妻帯手当、扶養手当、税制上の優遇処置などが当てれている、そんな期待が多くあっての結婚だと考えているからだ。日本国憲法のもと、広く国民は平等であるからそれら優遇も同じく適用されるのである。いったい子育て支援は何処に行くのか?。そんな中ですが、言論の自由もあるわけだし、杉田議員の発言も有りだと考えるし、それを掲載した雑誌を休刊なんて、言論の弾圧とも解せる思うがどうだろう?赤旗さん!。

沖縄は何処へ

沖縄知事選挙が本格化しているが、さらに反日の道を某国の関与があってか、今後進むのか?、、いずれにしても沖縄県民が判断することになりましょう。多くの反対活動家の活動資金がいったい何処からでているのか全く不明です。新知事が反日の道をあるけば、、琉球諸島独立の有無を問う県民投票に発展するのだろう。そんな沖縄に多額の国税をつぎ込むには止めるべきだ。どうだろう!。

昇段審査・大会運営などは多数のボランティアにて運営されている。昨今:問題を起こした剣道連盟居合も大会となれば500名から1000名があつまる、これを運営するには、ほんと大変な労苦?が発生する。いまテレビで朝日生命体操クラブの覇権行為が問題となっているが、体操でも運営はボランティアで運営がされている。いずれも過去から引きずっている問題から発生しており、わかってはいるが修正できずに問題化が拡大して新聞テレビの格好の営業貢献になってしまっている。これらの問題を解決して更なる飛躍をしてゆかなくてはならないのだが、、役員もほとんどが職業があってボランティアにて運営をしている。なかなか改善とはならないような気がしている。やはりスポーツ庁が旗を降らないとなかなか難しいと思うがどうだろう。

沖縄独立運動への道

2018年夏の沖縄の知事がなくなった。この翁長と言う知事は我が国の安全保障の障害となる行動をつづけた。かつて沖縄と同じような状況にあるハワイ州知事に沖縄の翁長知事は沖縄の現状を訴えたが、ハワイ州知事から安全保障は国の専権事項であると一蹴され沈黙しかできなかった。かつてペリー艦隊は我が国が開国をかたくなに拒否するなら艦隊にて沖縄を占領する計画をたてていたとのことだが、沖縄が西太平洋洋および極東のへそ!である位置にあることから占領を考慮したとのことだ。これは現在に至ってもおなじ、沖縄の地理的要因から沖縄が軍事上の要衝であることは変わらない。だから中国は太平洋を二分するなら沖縄は必要な駒であり必要な島である。そんなこともあって、沖縄で反日活動する者をかの国は資金を提供してさんざんアオッテいるようだが、それを見て見ぬふりしている知事はまさに反日知事であった。反日でも公正な選挙で県民から選ばれた知事がどんなに反日活動をしようがそれは、政治でもあろう。で今後も沖縄県民はまた、反日知事を選出するなら、沖縄県民は独立宣言をちらつかせて日本政府の安全保障に口をだし、米軍を追い出さなくば県民投票で独立投票を行うと言って政府を恫喝することにも至るかもしれない。まあ、そうなれば、、中国は戦争をすることなく沖縄を占領することができることになろう。そんなことになるかもしれない、、沖縄に税金をジャブジャブつぎ込むのはよく考えたほうが良いとおもう。どうだろう。

病気の外国人、、とくに我が国を恫喝するのが得意な中国人による不正使用が発生している。病気を治療する目的で来日し、縁者の扶養に書類上なって3割負担で治療をしている実態がおきている。これは詐欺行為と認定する法案を制定すべきだ。本来政府の無策をしてきするのが野党だが、、あいかわず、、モリカケ、、IR法案に専念している、、バカ野党。。高い国保税の負担に苦しむこともなく、、利用逃げする外国人を逃がすな!。

6バイクのバッテリー交換で提示しているバッテリーと違う品物を出しておいて、ユーザーも確認義務を怠ったとの主張でユーザーに代金の半分を負担させる町の電気屋さんって結局こんなものなのでしょう。プロとアマチュアが同等とはありがたい限りであるが、Facebookに投稿してもやっぱ、おかしいとのことだが、、。少額訴訟で返還を求めようとは思ったがなんか、、馬鹿らしくなってきたのでやめるが、一応・・記録に残しておくことにした。

2018年3月23日に、ユーザが(有)西田電装サービスに支払った9720円は西田電装サービスよりの適正な対価がユーザーに提供されたていないもであり不当な行為である。これにいたる経緯説明としては、前日の3月22日の10時30分位にユーザーが所有するバイクのバッテリーを西田電装サービスに持込み同バッテリーの点検と交換を依頼する。その後に交換品と提示されたバッテリーの形状が若干違う事を確認したが大丈夫とのことなので液を同店にて注入していただき代金として18122円の支払いを行い帰宅する。同日に充電を2時間程度実施し次の日に愛車のバイクに取り付けようと実施するが端子の形状が会わず取り付けを断念する(写真参照)。
3月23日の11時頃に不適合のバッテリーを持参して端子の形状が合わないことを写真にて説明すると、当初にユーザーが持ち込んだ正規のバッテリーの形式がY50-N18L-A3であるにのに交換品として提示されたバッテリーがY50-N18L-A であるが大丈夫と判断したとのことであった。使えるバッテリーが必要なので対応策としてユーザーより提案を申し出て、端子の形状が合わないだけであるので端子の改造を実施しての取り付けを依頼するが、西田電装サービスからは端子の改造が出来ないとの発言にいたり、私のバイクのケーブルの改造を西田電装サービスが提案する。この件に関してユーザーよりは20年経過の古いバイクなので不用意な改造は良くない旨伝え受け入れられないことを伝える。相互の対応処理の提案対立のままではバッテリーの交換ができずバイクを何時までも稼働させることが出来ないことになる、また不適合なバッテリーはもう使えないこと等を考慮して、不適合バッテリーの廃棄を提案して、新規に正規のバッテリーの注文を再度依頼するに至りその場は了承される。帰宅後、すぐに西田電機サービスから電話があり正規のバッテリーが入荷したとのことなので13時50分頃再度西田電装サービスを訪問して正規のバッテリーを確認して代金を伺うと、「申し訳ないので半額にて」との申し出であったので9720円支払う。今回の件は、西田電装サービスの確認ミスが原因でありその損失をユーザーに負担させる行為は公共の秩序を乱すことになり、ユーザーが支払った代金9720円はあってはならない内容だ。また所有者の了解を得ること無く所有する愛車であるバイクの改造を申し出ることは不誠実であり大変心が痛みました。

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いいかげん、あきれるばかりの民進党系列の野党の魔女狩り、それに便乗する維新の会も、、なんでこんな議員に税金をつぎ込まなくてはならないのだろう。公文書の書き換え、偽造、、も指示した奴より実行した者が一番いけないのである。ソンタクだって実施したものが一番いけないのである。そもそも、我が国を核兵器で攻撃すると言っている北朝鮮、、戦争の危機が迫っているのに国会では延々と森友・加計などなど不毛な議論の場となっている。いったいいつまでやるのか?、、、。

またも森友審議では、役人の議事録の違いしてきと、大新聞のフェイクニュースを同一視している議員、希望の党今井議員、、朝日のフェイクニュースは今に始まったことではない旨、、希望の党の今井議員もみとめている。なんか喧嘩腰の国会審議はやめてほしいし、みえみえの上げ足取り質問もなさけないくらいみっともない、、こんな政党を支持していてはいけないと思う。こんなこといったいいつまで続けるのか?。労災死は、刑事告発要項とするくらいの法律を立法するひつようもありましょう。私も前職でのサービス残業を退職時に計算したら、、大体3年分はあったと記憶している。

危険な航空基地の移転に反対する市長選挙が実施され基地移転に前向きな市長が選出された。沖縄にかぎらず横田基地だって住宅街の中にあり危険だとおもう、そんな基地は海岸沿いに移転すべきと思う。移転先では反対の意見もでようが理解をすすめていかなくてはならないだろう。沖縄だが危険な基地を抱えている地域が反対とはわけのわからないことになっている。基地がなくなれば交付金、賃借料がなくなるから?、経済に損害が出るから、だから反対、お金が必要、、。それとも安全保障の衰退を目論んでの活動?、、それが反日知事を選んだ沖縄県民だったがここ数年で我が国の安全保障が劇的に変化している、戦争になれば、沖縄はまた戦場になるのだろう。中国は沖縄は中国の領土と言っている以上だから、、。中国から支援をうけているかも知れない知事では、いずれ独立の是非を問う選挙にいたり、、中国軍の介入を誘いはしないかと感じはじめているのか?、いずれにしても本年の沖縄知事選挙が独立運動への分岐点になろう。::::正月のサザンビーチでのイベントでやっていた沖縄の躍り、太鼓の演奏をしていた若者たちが、盛んに****琉球国*****を連呼していたのが印象的だ。

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遅れてしまっているが月食の映像を記録としてアップしておく、三脚をつかいことなく撮影したが、まあこれが限界だろう。

 

貴乃花の理事選挙

理事解任の処分を受けたばかりで、、理事選挙に立候補とは大胆で、処分に関してまったく反省してないことになる。とても誠実な行動とは言えないことで、圧倒的に落選は当然の結果であります。このような方は管理職は勤まりませんし、、公益法人の理事として不適格となりましょう。たの公益法人の模範となりつつ、、時代に会わない部分は改善してもらいたい。どこの公益法人でもお金の管理、、運営の誠実さを追求してぼしい。

中国の驚異に対応する日米軍事同盟は我が国の要の重要問題だが、これについて都合の悪いのが中国だろう。沖縄の米軍は邪魔者である、この米軍に反対する者たちが沖縄で無法な基地反対運動行為を公然と行っている、しかもこの活動にあたって日当が支給されているとの指摘もなされている。その活動では無謀な行為が公道で米軍の家族にたいしてもなされているとの指摘もまた、なされている。相次ぐ米軍機の緊急着陸もこの辺の基地反対闘争が影響していないか?、、沖縄の治安が本土並みに維持されているのか?、マスコミの公平性がまた、とわれていると思うがどうだろう。立憲民主党も沖縄の治安をどのように考えているのだろうか?

この議員、相変わらず中国名で議員をやっている。税金で活動していて心は中国人なんだろうとの意思表示。さて国会中継を見ていて、、議事質問で民進党が主張している幼児教育の人員への投資でなく、無償化をすすめる政権の批判指摘をしている。蓮舫議員の質問に対して総理は予算の制限と自民党公約をからの観点から実施しているとの回答であった。この前に質問した山本太郎議員も相変わらず強烈な質問をしていた。確かに質問に筋は通っているが、、。攻めるのは上手いなああ、、出国税、、1000円、格安航空で出国しても同じはおかしくないかとの質問、あるね。突然出てきた出国税無駄使いになるとの主張あるね、、。でもあんな言い方では、、だれもそうだねとは言えないね。もっと丁寧に、やさしく質問、したほうが受け入れやすいね。。どうだろう。