Category: ニュースと政治


突然携帯の電話が鳴る、表示をみると初めてのようだがと思い出てみると、、突然・・まるまるさん、、オヒサシブリ・・です(私は名乗っていない)、テンポの良い若い男性に聞こえる声で、始まり、、まるまると横文字ぽい名前をなのる。ええええ、何!い・・といいつつ、話がテンポがはやく・・何を言っているか不明。それでも少し聞くと、、なんでも原油が上がっていると言う・・ことらしい。早々に間に合っていると言って電話を切るが、、まあ、ロクナことでは無いことが予測可能であると、思う。とにかく残心あるのみ。

訴訟、、捜索に莫大な税金が使われたのです。バカな訴訟は辞めていただきたい。保険金を裁判費用にあてるからだろうか?、特定の弁護士の飯の種になっているだけでないのか?。

御岳山噴火遭難について、気象庁の責任を問う裁判の審議がはじまった。このような、家族を持つ人は山に登らないでください。山は予測不能な危険地帯なのです、だから面白いのでも、、ありましょう。沢山の公務員が命がけで捜索したのです、彼らにも家族がいるのです。

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いよいよ、、沖縄の独立運動への本格化が迫って来ているようだ、沖縄に置ける基地反対闘争の過激化を本土のマスコミはおおかたダンマリ、、反対運動家らの公道での工事関係者の封鎖をたくらんだ、、検問の実施などこれが日本かと思わんばかりの違法行動を報道しない権利の行使をマスコミは、、している。そんな記事があった。

現実味を帯びる「琉球独立」 歴史的第一歩を踏み出すか!?〈週刊朝日〉

dot. 3/13(月) 7:00配信

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 5年後の「2022年度以降」で、日米両政府が合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還計画。それに向けた動きと並行するように、沖縄独立の機運が高まっていく──。 「多くの県民が、独立に近い体制を求めているのは明らか。外交権のない知事では、基地を撤去したくてもアメリカの大統領に会うこともできないですから」そう語るのは『琉球独立論』(バジリコ刊)などの著書がある龍谷大学経済学部の松島泰勝教授だ。これまでも研究者の間では「独立=復国」は繰り返し語られてきた。ただ一般的には“居酒屋談議”の域を出なかった。そこに変化の兆しが見られるのだという。今年の元旦、地元紙の琉球新報が報じた県民意識調査によれば、沖縄の自治のあり方について「独立」「連邦制」「単独州など」を選択して、外交・安全保障で沖縄の権限強化を求める声が約35%に上ったのだ。背景にあるのは、普天間基地返還の前提となる名護市辺野古の新基地建設をめぐる問題などで、沖縄に対する構造的な差別を県民が認識するようになったことだ。すでに、辺野古では本格的な工事が再開した。「日米両政府のあまりにも強硬なやり方に、沖縄の自己決定権を求める声が強まっているのです」(松島氏)地域が独立するためにはどんなプロセスが必要なのか。考えうる手段の一つは、国連の脱植民地化特別委員会に「非自治地域」として登録すること。松島氏が解説する。「登録されたニューカレドニアでは近く、仏領にとどまるか独立かを決める住民投票が行われると聞いています。沖縄県議会で決議して国連に働きかけ、国際社会の支援を受けながら平和的に独立を目指すのです」独立に当たって、経済問題は避けて通れない。これまで、沖縄は基地に依存した経済というのが定説だったが、すでに崩れている。例えば、米軍施設の返還後、再開発された那覇新都心「おもろまち」の経済効果は返還前の年間52億円から1634億円へ跳ね上がった。県は普天間返還後の経済効果を約4千億円と試算。極東最大の米空軍基地・嘉手納飛行場が返還された場合を、沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授が試算したところ、実に年間1.5兆円にも上るというのだ。「全基地撤去すれば総額3.8兆円になります。あえて北部のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどは経済効果ゼロとし、厳しい設定をした。それでも雇用は10万人増、雇用者1人当たりの年収は平均84万円増えます」(友知氏)独立に向け、イニシアチブをとるとしたら、時の知事だろう。来年12月、翁長雄志知事の任期が満了となる。20年には県議選も控える。「保守系9市長でつくる『チーム沖縄』が知事選で候補者を擁立する構えですが、依然、翁長人気は根強い」(地元財界人)現実味を帯び始めた「琉球国」。5年後には、歴史を変える第一歩を踏み出しているかもしれない。
※週刊朝日 2017年3月17日号

新聞の広告で書籍・週刊誌を見ていると”売らんが為のキャッチコピー”なかなか面白いのあります。まず沖縄の基地反対運動に関して”嫌沖”と言う言葉が使われている。これは最近の沖縄で県知事が日本政府に反抗している姿と基地問題に関しての反対運動に等にみるテロに近い行動(武器を使わないので、、火炎瓶とか・・)が大いに違和感があるからだろう。これは沖縄が太平洋を押さえるのに絶好のポジションにあるからで、ペリー提督も日本が開国を拒否した場合は沖縄の占領を考慮していた点からもどうにもならん事実なのだが、しかし、これにも関わらず沖縄の人々の基地反対運動からはこれが伺えないからだ。いったい沖縄は何処に行くのだろうか?、独立の道を歩むのだろうか?いずれにしても、独立したらあっと言う間に、中国軍が侵攻して巨大な要塞島となって日本に挑戦してくるだろう。あの県知事を選挙で選んだのは沖縄県民なのであります。それから森友学園問題もそうだが、いつまでも国会でこんな小さな問題で紛糾していて、良いのだろうか?、北朝鮮が4発も日本をねらってのテスト試射しているにもかかわらず、、公人か私人か、で議論、、これは法令で定めよ、民進党は法案を出して国会で議論しなさい。山本太郎議員あなたもよ、、。森友は問題があるなら刑事訴追しなさい、、。こんな小さな問題で国会での議論・税金を使ってはなりませんし、これは大阪議会で審議して進めるのできです。あああガッテンももうネタがないのよ、いつも見ていて思っています。豊洲、、あのボロ築地どうするの、、そっちが先でしょう、誰のせいっていたってもう後戻りできないのだから、、まああこれは小池の戦略ね、、時間稼ぎとで、バカ、マスコミの営業戦略よ、、。結局、豊洲に行くしかないのよね!。だって他に都内の海そばにこれだけの広大な土地あるのかな?、、ああ浜離宮潰して、、移転させますか?、、皇居も開いているぞ!、、。

 

国会の質疑を聞いていて、いつものバカ・いや、ガキの民進党だ。ようするに昔の社会党と同じで反対ばかりをしていてどうにもならん政党だ、もう大臣を辞めろと言う前のに解体して、社会民主義をかけげて独立して政策をすすめていべきだ。かのテロ防止法案だって、民進党は現行法で充分との主張だが現行法で充分なら諸外国も我が国の現行法と同じ内容でテロ組織と対峙しているのかキチンと説明すべきだ。諸外国と同じ法律でないと情報の提供がされなくなることは素人にもわかるし、そんなことも無視して国政を運営されては障害以外のなにもでもない、テロリストが喜ぶだけだ。新聞記事を添付しておく。

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現代刀の100年史(復興と継承)神宮微古館発行によって明治以降の現代刀の推移が記録されている。実に貴重なレポートであり貴重な資料だ。もう一つの貴重な歴史があるそれは日本武道でありその武道の元祖とも言うべき古武道大会が2月5日に日本武道館で開催される。日本刀と武道は我が国の歴史であり伝統文化でもあるのだ。そんな歴史がきちんと継承されることを望みますが、それを実現しなくては成らないの現代を生きる我々でありましょう。戦前から戦後を支えた、そんな時代を支える人々が去ってしまったあと、後代の人々の勝手な、エゴ、見識のなさで壊れることに成らない願いたい。私の刀の中心にはそんな事を伝授してくださった師がほんとうに・・何時までもお元気で、、その名を後代に残せるようになってほしいし、残せるようにお時間を頂きたい。ガンバレ・・。

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webの情報によると、今回の弾劾裁判(暗殺も含む?)と大統領選挙の結果によっては、もし北より政権ができて、米国の駐留を拒否して米国が撤退、日本との防衛協力も拒否(慰安婦・竹島占領)となれば右派の軍がクーデターを起こし左派政権(北朝鮮傀儡)を打倒する事になるかも?、もし失敗すれば軍が弱体化して北軍の南進があり、あっといくまにソウルが占領されて、しまうことになるかもしれない!。38度線が日本海に移動して我が国の防衛に重大な事態になるかも、、とのこと。その時は沖縄が独立宣言して、琉球政府が樹立されているかもしれないのだ。

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現在の韓国は『5・16軍事クーデター』の起きた1960年に酷似していると指摘も

記事まとめ

 現在の韓国はポピュリズムが強すぎて民主・法治主義が機能していないという
  • この状況は、『5・16軍事クーデター』の起きた1960年に酷似していると指摘が出ている
  • 北朝鮮寄りの指導者が現れ米軍が韓国から撤退すれば軍事クーデターが起こりうるという
 内乱兆候 韓国「従中国・北朝鮮政権」樹立で起きる軍クーデーター

 “民衆革命”に勝利したと豪語し「離米」「反日」「従中国・北朝鮮」を鮮明にする韓国の次期大統領候補たち。政権の座に就いた暁には、既得権勢力である与党セヌリ党、検察、財閥を粛清すべく動くことが予想される。これに対し、保守・右派は“先制攻撃”で巻き返しに躍起だ。朴槿恵大統領糾弾のデモにより『現政権の決定はすべて悪』との世論が醸成され、有力な大統領候補3人全員が在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結、従軍慰安婦合意の三つすべてを見直すと主張しました。民衆が歓迎するこの流れに、軍に影響力のある保守派の重鎮は『クーデター』という言葉こそ出していないものの、『左翼政権が登場し“親北政策”に乗り出したら黙っていない』と繰り返し主張しました。すると、ある大物ジャーナリストがツイッターで『こいつを内乱扇動罪で拘束せねばならない』とつぶやき、両陣営の火花がバチバチ飛んでいます。とはいえ、保守のセヌリ党は分裂し、大統領候補も決められない状況で、選挙をまともに戦えるのかさえ読めません。各種世論調査を見ても、来る大統領選では左派の誰かが勝つのは間違いないでしょう」(在日韓国人ジャーナリスト)右顧左眄の激しい人気ナンバー2の潘基文前国連事務総長は、やはりというべきか「慰安婦合意による日本からの10億円拠出金は返す」と大統領選を見据えて露骨な“世論迎合”に打って出た。外交に関するウィーン条約に違反している日本大使館、日本領事館前の慰安婦像設置を見るまでもなく、現在の韓国はポピュリズムが強すぎて民主・法治主義が機能していない。この状況は1960年に酷似しているというのは、さる軍事アナリストだ。「韓国は過去に二度、軍がクーデターを起こし全権を握った歴史があります。最初は朴正煕大統領が少将時代に主導した『5・16軍事クーデター』です。二度目は朴大統領が1979年に暗殺され、政治空白が生じたとき、『北の脅威』や『安全保障』を理由に陸士11期卒の全斗煥国軍保安司令官や盧泰愚第9師団長らが決起して戒厳令を敷き、民主化運動の『ソウルの春』をつぶし、1980年に軍政を敷いている。現在と似た状況なのは、『5・16軍事クーデター』の方です。左翼勢力は、朴槿恵大統領が下野した日を1960年4月に起きた『四月革命』(4・19=李承晩大統領が下野した事件)になぞらえていますが、その直後に軍は『5・16』を起こしている。朴正煕元大統領は朴槿恵大統領の実の父です」大統領レースで一番人気の『共に民主党』の文在寅前代表には気になる主張がある。現政権が行った開城工業団地の閉鎖を批判しているのだ。同工業団地の閉鎖は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、国連が主導する対北制裁の一環です。それを復活させるというのなら米国は韓国との同盟を打ち切ると言い出すでしょう。また、文氏は、『(大統領に就任したら)真っ先に北朝鮮を訪問する』とも語りました。彼はかつて北朝鮮が提唱した『高麗連邦』に近い『一国家二制度』論者です。米国がこれを認めるとは思えませんが、朝鮮半島の“緩衝地帯化”を最大利益とする中国が押し切る形になれば、韓国は事実上の中国の属国となり、日本の防衛ラインは38度線から日本海まで下げざるを得ません」(同)実は「5・16」に際して、当時、独裁色を強める李承晩政権の打倒計画は、米軍の黙認のもとに韓国軍が策定した。これには朴正煕大佐(当時)も加わっている。元軍強硬派を政権中枢に据えた米トランプ政権は、韓国の現在の混乱にどう対処しようとするだろうか。
「廬武鉉・金大中大統領のような北朝鮮寄りの指導者が現れれば、間違いなく米軍は韓国から撤退し、中露の防御線として機能してきた朝鮮半島を放棄し、防御線を下げるでしょうね。そうなれば、『金正恩暗殺部隊』を編成した韓国軍部は、在韓米軍という後ろ盾を失い、北朝鮮に粛清されかねない。そうなる前に軍が新政権を乗っ取る可能性は否定できません」(北朝鮮ウオッチャー)「北の核の脅威」は最高潮に達しているというのが軍の認識とはいえ、金泳三文民政権が誕生した1993年2月以来、軍の政治への介入は26年間途絶えており、韓国も軍民共に日本同様の“平和ボケ”が続いている。国会が可決した朴大統領の弾劾訴追案は現在、憲法裁判所で審理中ですが、弾劾が有効となれば60日以内に大統領選挙が実施されます。これを踏まえて韓国メディアは、憲法裁判所が3月までに『弾劾は正しい』との判断を下すとの読みから、選挙は今年の前半に行われると予測しています」(韓国紙記者)選挙戦に突入した後の60日間に、一体何が起こるのか。前出の北朝鮮ウオッチャーは、こう予測する。「北朝鮮もあまり韓国を追い込むと軍事クーデターが起きることを懸念しており、同時に韓国の“平和ボケ”の具合もしっかり分析しています。まずは、従軍慰安婦問題を引っかき回して日韓を離反させ、米国の出方をうかがうでしょう」ある歴史家は「民主主義の経験が浅い国ほどクーデターにつながる」と言う。「二度あることは三度ある」というのが、世の倣いでもある。

 

アパホテルでの南京大虐殺否定本における中国政府の批判は不適切です、日本は言論の自由が保障されている国で、中国とは違うのです。嘘を平気で言う、、中国政府と朝鮮人にはうんざりしているのです。中国は不満なら国際裁判に提訴すればいいのです。

デヴィ夫人、南京大虐殺否定本のアパホテルを評価「大変立派」

デヴィ夫人、南京大虐殺否定本のアパホテルを評価「大変立派」

写真提供:マイナビニュース

タレントのデヴィ夫人が、19日に生配信されたAbemaTVのニュース番組『AbemaPrime』(毎週月~金曜21:00~)に出演。「南京大虐殺」を否定する書籍が客室に置かれていることで批判されているアパホテルに対し、「大変立派」と評価した。この書籍の著者は、アパグループ代表の元谷外志雄氏で、デヴィ夫人は元谷氏と親交が深いというが、問題化してからも撤去しないとしているアパホテル側の主張を「大変立派で、撤回しないことも高く評価している」と理解。「ホテルにはいろんな本が置かれ、飛行機にもいろんな新聞が置かれている。言論の自由があるので、アパホテルの代表が自分の書籍をホテルに置いたことは何の問題もない」「日本は黙ってばかりで外国に言われっぱなしで不甲斐ない。もっと主張するべきところを主張するべき」と、持論を展開した。一方、中国出身ジャーナリストの徐静波氏は「言論の自由はあるが、人間としての良識、ラインがある」と反論。「歴史の中で起きたことを否定することで、中国だけでなく(ホテルに宿泊する)世界の人はどう思うか、経営者として考え直すべきでは」と問題提起し、議論が白熱した。

(C)AbemaTV

バカ蓮舫が、、自衛隊の制服を、中国製に変えて、、コストダウンせよと・・指導していたとは、、なんともビックリ。呆れるばかりの民進党でした。

 

ざっくり言うと

  • 予算不足で制服も足りていない、「貧乏すぎる」自衛隊の実態を紹介している
  • 東日本大震災への大規模な派遣で、制服の在庫は使い果たしてしまったそう
  • しかし震災の年は予算も減ったうえに、給料も10%カットされている

自衛隊が貧乏すぎる…制服が予算不足で足らない、給料・退職金カットも

貧乏すぎる? 自衛隊の実態
「東日本大震災における災害派遣活動」陸上自衛隊HPより

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◆「何もかもが足らない! ボンビー自衛隊の実態! 02」

2010年11月、今や民進党党首の蓮舫さんが、襟をピンと立てながら行政刷新委員会で、「自衛隊の制服高すぎる。中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」と言っていました。国防にかかわる重要なものでも、安ければいいと考える人もいるんですね。「自衛隊の制服なんて海外での大量生産品で何が悪いの?」という論調に当時びっくりしたものです。自衛隊に限らず、軍の制服のデザインや素材は、その制服と同じものが第三者の手に渡ってしまえば、いくらでも軍の中に潜入することができてしまいます。それがものすごく恐ろしいことだということくらい私にでもわかります。例えば、戦場で敵兵が、その制服を着て入れ替わったとしてもすぐには気付かないじゃないですか? 自衛官の制服は公務員の信用を利用した犯罪にも使えます。そういった悪用を避けるために、官給品は民間人には払いさげず、古くなったら交換という形で回収しているんですよね。制服の部分的な汚れは、駐屯地にある業務隊や被服係などに依頼すると修繕されるのだそうですが、長年使うと全体に色あせて繊維が薄くなり擦り切れてくるのでそこまで行くと交換してもらうことになります。だから、自衛隊に入隊したての時にはまず制服や身の回り品一式を支給してもらいます。その後、使い古せば消耗品だから交換が必要です。制服が必要なのは新人の入隊時だけじゃないのです。また支給品は制服だけじゃなく、ベルトのバックルや靴や支給された衣類を入れる衣嚢や仮眠覆いやセパレーツと呼ばれる雨合羽、鉄パチ(ヘルメット)なども支給されます。同じ装備を完全に揃えていることで、例えばスパイが混じっていても一部が違うという違和感ですぐに見つけられるわけです。その制服が、予算不足でまったく足らない状況になっています。東日本大震災への陸自の大規模な派遣がありました。普段の演習などとは違い、荒れ果てた被災地で、泥水に体を浸しながらの救難活動を自衛隊は必死で行いました。瓦礫の山での作業ですから制服も切り裂かれたり、擦り切れたり、傷だらけになります。だから、自衛隊は通常時なら使い果たすことのない在庫をすべて使い果たしてしまったのです。東日本大震災で自衛隊も沢山の予算を使い、これまで持っていた多くの資材を使い果たしたというのに、震災の年の平成23年度予算は4兆6625億円、平成24年度予算は4兆6453億円と減っています。この年、自衛隊の給料は10%カットされたことも記憶に鮮明に残っています。聞くところによると、いきなりの給料カットでローンの支払いに困ったり、子供の塾通いをやめさせることになった家庭もあったとか。陸上自衛隊では新しく入隊した自衛官に先に制服を配ってあげたいので、今いる先輩自衛官が本当なら交換しなければならないような制服や靴を我慢して使っています。使えればまだいいのですが、いろいろな訓練時にやはり破れかけた靴などを履いていては後れをとりますし、「『服装が乱れている』と上官に叱られることも多くて辛い」と嘆く声も聞こえてきます。その人のせいではなく、予算が無くて制服が交換できないためなのですから、とても可哀想だと思います。ある自衛官Bさんが、米軍の艦艇に乗り込んで食堂で米軍と話をしていたときに東日本大震災の話になりました。米軍も多くの隊員が友達オペレーションで被災地に物資を運び、みんな長期間、東北のために支援をしてくれたことのお礼をいったところ、海兵隊ではそのあと隊員さんたちは長い休みをもらい、長期の支援活動に参加したということを褒章されたといいます。以下略・・)

1月8日に事業所で餅つき大会を行うことになっているので、ボランティアで協力することのなっている、新聞などで中止が保健所から勧告?指導?があるとの報道である。確かに素人が実施する飲食を伴うイベントには衛生管理がまったくさされていないこともあった、ごもっともな指導だ。基本は生食用と加熱用で分けて実施する必要があろう、そこで・・生食については断然餅つき器を私は推奨するし、加熱して食べるなら木臼等でも・・いいだろうがでも、つき手は、帽子・マスク・衛星手袋と消毒スプレー等は必須でありましょう。この点について事業所には進言したが果たしてどんな管理をするのだろうか、、手伝いではあるが大いに興味がある。まああ、パートの身分だから・・極端な話、、どうでもいい話ではあるが、、以下記事転載する。

もはや言いがかりレベル…「餅つき禁止」騒動に見る1億総リテラシー劣化

話題

 唖然とした。例の「餅つき」問題である。ことが大事になったのは、11月29日付の日本農業新聞に「餅つき禁止!? 年末年始恒例なのに 自治体規制に住民反発も」という記事が掲載されたことだった。記事中では都市近郊で「保健所から『食中毒の危険がある』としてやめるよう指導を受けた」「『明文化していないが、集団食中毒発生の恐ろしさを説明し、餅つきをやめるよう、かなり強く伝えている』という自治体もあった」という事例を紹介していた。そもそも餅つきとは、正月に神仏に供えるための鏡餅をつくための行事だ。穀物の神様である、「年神」への供え物を用意する、言わば”神事”である。日本国憲法第20条では信教の自由をこう謳っている。「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」(第1項)、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」(第2項)、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」(第3項)。つまり、誰もが宗教自体はもちろん、関連行事への参加・不参加も含めた自由が保障されていると憲法でも規定されている。第3項の「国及びその機関」の定義も、2002年の国会答弁で当時の小泉純一郎首相が「「国及びその機関」には、地方公共団体及びその機関も含まれる」と答弁している。当然保健所もその範疇に入るわけだ。

沖縄の知事は、現状より安全な海辺の基地に移設する工事に「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」とのべているが、武器の使用も言葉の中には含まれると思う、その辺野古移設基地への武器の使用は中国か?、、たぶん海から特殊隊員が侵入し滑走路を爆破することも、この言葉の中には当然含まれるのだろう。だれが、、こんな「ヤカラ」を知事にしたのだ。

 

電子号外】辺野古埋め立て承認復活へ 翁長知事が処分取り消し

沖縄タイムス 12/26(月) 13:35配信

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 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。那覇空港で記者団に答えた。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針だ。
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翁長知事は記者団に「原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた」と述べた。また、早期の工事再開に踏み切る構えをみせている国に対し、協議を求めていく意向を示した。27日に菅義偉官房長官と会談した際に、「もっと話し合ってほしいと伝える」と述べた。
知事は「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の「撤回」も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。

狂気の石垣市議会への請願・・石垣市開南公民館の館長である砂川英秀館長が議会に請願を提出したとの事だが、、なんでも自衛隊配備に関する反対提案で「中国が日本を攻撃することは100%ない」との主張を展開してのことだ。(添付八重山日報、2016/12/17)公民館館長と言えば市の職員であろうと思うし、公の公務を行うものが税金で生活の糧を得ていながらこのような論調を展開するとは本当に驚きだ。公務とはなんら関係の無い市民が請願を行うに当たってはこのような論調をして請願(議員の支援が必要)しても構わないが、、多分準公務員が行い、このよう主張を行うとは、、。まあ、白旗をあげて降伏すれば中国が日本を攻撃することは無いだろう。他の新聞添付しておきます。

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沖縄オスプレイ不時着に沖縄県副知事は勇気ある米軍パイロットに全く感謝の言葉もなくただ非難するばかりで人間としてあれで良いのだろうかとも思う、普通であれば謝意を述べてから事故についての非難をすべきと思う、これでは次回から事故で破損しても陸地に着陸をすべきともとれてしまいます。空を飛ぶのは報道の飛行機から旅客機等多数かるからだ。反日活動を拡大させたくて仕方がないのだろう。これで沖縄県民は良いのだろうか、、良いなら、さっさと独立運動に切り替えてくれればいいい、もう沖縄に税金を注ぎ込むのは辞めてもらいたい、良いように持ち逃げされ、あげくは中国にもっていかれるからだ。朝日の記事を添付する。

写真・図版事故のイメージ図

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 沖縄県名護市沿岸で13日夜、米軍普天間飛行場宜野湾市)所属の垂直離着陸機オスプレイが不時着を試みて浅瀬に着水し、大破したのは、空中給油の訓練中のトラブルでプロペラを損傷したためだ、と米海兵隊が14日発表した。米軍はオスプレイの飛行停止を表明する一方、オスプレイ自体が原因ではないと強調した。

在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、記者会見して明らかにした。ニコルソン氏によると、事故機は沖縄本島の東方約30キロ付近を飛行しながら空中給油機から給油を受ける際、給油ホースが切れてオスプレイのプロペラが損傷した。機体は不安定な状態になり、普天間への帰還を試みたが、パイロットの判断で、目的地を、市街地に囲まれた普天間ではなく、東海岸沿いのキャンプ・シュワブ名護市)に変更した。しかし、たどりつけず、午後9時半ごろ不時着水を試みたという。ニコルソン氏は県民に「謝罪します」と述べつつ「パイロットが沖縄の上空を飛ばず、沖縄の人々の多くの命を守り、乗組員を守った。最悪の事態で最善の決断をくだせたのは誇りに思う」と話した。オスプレイを当面飛行停止とする一方、事故はオスプレイの構造や設計が原因ではなく、プロペラがホースを切り、そのときに損傷した可能性が高いとの見方を示した。これに対し、オスプレイの配備に反対し続けている沖縄県は猛反発。翁長雄志(おながたけし)知事は「県民の不安が現実のものとなり、大きな衝撃を受けている」と述べ、政府に抗議文を提出したほか、急きょ上京して、15日に政府に対し、普天間飛行場に配備されているオスプレイの撤去を求める。第11管区海上保安本部那覇市)などによると、事故現場は名護市安部(あぶ)の海岸から数十メートルの浅瀬で、最も近い民家から300メートルほど。機体は翼や機首などがばらばらになった。乗員5人は米軍の別のヘリに救助されたが、2人がけが。現場は海域のため、11管は14日未明、米軍に事故の捜査を申し入れたが、14日夕までに回答はないという。ただ、航空危険行為処罰法違反の疑いで独自に捜査を始め、米軍の協力が得られれば、パイロットらから任意で事情を聴く方針。日米地位協定は、米軍関係の事件・事故には基地の外でも米軍による警察権を認めている。不時着現場について、沖縄県警や11管には当初、在沖米軍から「うるま市沖」との連絡が入り、パトカーや巡視船艇が向かった。実際の着水現場は20キロ以上、北側だった。

韓国の反日活動はいよいよ実力行使にいたった、沖縄での反日活動も反日韓国人は重要な戦力と化している。

100体超“仏像破壊”か 韓国籍の男が関与認める

テレビ朝日系(ANN) 12/12(月) 11:49配信

 福島県で100体を超える仏像などが相次いで壊された事件で、キツネの像を壊すなどした疑いで逮捕された韓国籍の男が他の事件への関与も認めていることが分かりました。

韓国国籍で住居不定・無職のチョン・スンホ容疑者(35)は今月9日、福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊した疑いで逮捕されました。チョン容疑者は先月に入国し、逮捕された時に背負っていたリュックには50センチくらいの金属の棒が入っていて、容疑を認めているということです。福島県内では今月になってから、約30キロ離れた福島県須賀川市や福島県郡山市で墓地の仏像などが100体以上、壊されているのが見つかっていて、捜査関係者によりますと、チョン容疑者はこれらの事件への関与も認めているということです。

 

つきなみだが、、事実と違うことを堂々と言うのは良くない、あいては(中国は日本こそ嘘を言っていると言うのだろうが・・・)、映像等の写真や動画を提示してください、、中国さんへ・・。

防衛省 自衛隊機の緊急発進で中国に反論

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/movie/k10010803371_201612120437_201612120456.html?movie=false

10日、中国の軍用機6機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したことをめぐり、中国が「自衛隊機が近距離で妨害し安全に危害を加えた」などと発表したことについて、防衛省は、「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは関係改善を損なうもので、極めて遺憾だ」とするコメントを出しました。防衛省によりますと、10日午前、中国軍の戦闘機など合わせて6機が、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を抜けて、太平洋の方面に飛行し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進して警戒監視に当たりました。その後、中国国防省の報道官は、国際法に適合した訓練だったとしたうえで、「自衛隊機2機が近距離で妨害したうえ、妨害弾を発射し、中国側の飛行機と乗員の安全に危害を加えた」と発表していました。これについて、防衛省は、11日夜にコメントを発表し、「自衛隊機は国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きにしたがって対応した。中国機に対し、近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し安全を脅かしたという事実も一切ない」と中国側の発表を否定しました。そのうえで、「事実と明らかに異なることを中国国防部が一方的に発表したことは日中関係の関係改善を損なうもので、極めて遺憾だ」としています。

韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す…100体近くの被害届とも関連調査へ

 福島県警白河署は10日、同県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職チョンスンホ容疑者(35)を逮捕した。福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも100体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。逮捕容疑は、9日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像2体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。署には10日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。転載サンスポ、2016.12.11

高齢者の運転・・・なんでも埼玉県は65才以上の高齢者増加が全国一だそうだ、ああ俺も近くに入るのかとも思うと、むきそ!死ぬまでバイクに乗るぞ!・・・と思う。いまでも娘にバイク乗るな!って言われているのでいずれ免許放棄して!!いわれる日が来るんだロウうなあ。さて朝のNHKの番組で高齢運転者の問題を討議してしたが、「なんで無駄な発言ばかりなんだろう」と感じた。暴走対策でもっとも簡単なのは、、70才以上は、1)マニュアル運転車限定 2)自動停止装置付き限定 3)バイク&トライク等の125cc にて運転可能に法令で決めればいいのだ簡単なことだ。出演者のみなさんはあたりさわりの無い話ばかりで呆れるばかりだった。

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野党が頑張っているって、、この芸能人、室井佑月氏は壊れているか?、頭が良くて判ったていて技と言っているのか?、、ただのバカかわからないね!。特に民主党は何でもかんでも反対するからこの年金制度改革法案も一連のなんでも反対闘争の一貫にしか見えない。だから頑張っているなんて到底言えないのが現実だ、こんなことすら判らんものがテレビで結構立派なことを発言している、”野党が頑張っているなんて”とんでもないことだ。こんな奴が日本を駄目に、、してゆくのある。以下転載する。考えてみろ民主党に外国と対等に渡り合える政治がいるかである、蓮舫は外国人で反日活動家の疑いが強い人物であるし、民主党は共産党と選挙で手を組むなんて破格の謀議だ。

安倍政権が推し進める年金制度改革法案。その中身をどれくらいの国民が知っているのかと、作家・室井佑月氏は問いかける。 安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。たぶん、ほとんど知らない。安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減でグズグズなのかも。〈法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。 物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ〉ん? つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がるんじゃない  ほとんどの国民が、自分らが預けている年金が、株に突っ込まれ、すでに10兆円ほど溶けてしまったなんてことを知らない。 安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療、保険がどうなってゆくのか、国民は知らない トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後、彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きくしつこく扱われないのは変だ

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蓮舫を放置のバカマスコミ・・・蓮舫民主党代表の国会での「息をするように嘘をつく総理」発言には呆れるばかりではあるが、それを記事にしないマスコミはさらに呆れるばかりである。沖縄での反日活動をする団体(共産党・社民党支持者たち?)の無頼な行動を報道しないばかりか正当化するような記事を書くマスコミが多くまったく(NHKも含め)信用できない、NHKについてはあまりにもひどい場合は受信料支払い拒否をすることができるのでいいが、その他マスコミは遺憾ともしがたい、まあ、そんな新聞は朝日・毎日を含めて購読しなければいいのだが、、。そんな中新聞コラムらんに、そんな思いを痛快にしてくれていたので添付する。**今日は夜居合の稽古と道場の打ち合わせでなにかと用事があるが明日は予定が特になく天気も良い(気温10度だが・・)湘南方面へツーリングにイコカ!、政治のバカさ加減にツーリングで気張らしでありましょう。**

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「息をするように嘘をつく」蓮舫民主党代表、新聞記事・webでこのニュースを読んでなんて、寂しい表現だろう、これが国会で税金をいただいて質疑する国会議員の発言なのだろうか?、これが野党第一党の党首の発言なのだ、情けない。また、「日本死ね!」で表彰状を笑みをもっていただく民主党議員、なんて寒い政党なのだろうか?、こんな政党が野党の退廃を加速して拡大しているのだ、こんな政党の支持者はそれを容認・支持しているのだ。嘘と言えば自身の国籍疑惑ももたれている中国名党首”蓮舫民主党代表”はその国籍を証明していない、日本人として偽って議員の職責を遂行ししてきた者が、総理に向かって”息をするように嘘をつく!」とは一体どんな見識で言えるのだろうか、遅滞なく戸籍謄本の自身の部分を公開しなくてはならない、新聞記事を添付する。

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